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顧客の個人情報の利用目的

Julius Baer Nomura Wealth Management Ltd.(ジュリアス・ベア ノムラ ウェルス マネジメント リミテッド)。以下「当社」といいます。)は、お客様の個人番号を含む個人情報(以下「個人情報等」といいます。)をお取り扱いするにあたっては、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、監督当局及び加入する自主規制機関のガイドライン及び諸規則を遵守し、以下の基本方針を定めます。

  1. 利用目的
    当社ではお客様の個人情報等を、お客様から同意をいただいた場合および該当する法規制により特別な取扱いが必要な場合を除き、以下に掲げる利用目的の範囲を超えて取り扱いうことはいたしません。また個人番号については法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。この他、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の機微情報については、当社は適切な事業運営の実施その他必要と思われる目的以外においてかかる情報を利用したり、第三者に提供したりいたしません。
    ① 投資一任業務、投資助言業務、その他金商法に従ったサービスを提供するため。

    ② 当社の関連会社および当社の提携先等からのサービスを提供するため。

    ③ お客様に提案する商品およびサービスの適切さ、いわゆる「適合性原則」を判断するため。

    ④ お客様自身およびその代理人の取引時確認を行うため。

    ⑤ お客様の要請および問い合わせに対応するため。

    ⑥ お客様に提供するサービスを管理するため。

    ⑦ 市場調査、データ分析およびアンケートの実施による、金融商品およびサービスの研究開発を行うため。

    ⑧ 当社が他の事業者より、個人情報の処理業務の全てまたは一部の委託を受けている場合の委託業務における職務を履行するため。

    ⑨ その他、お客様に当社のサービスを適切かつ効率的な方法でお届けするため。
  2. 安全管理対策
    当社では、個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役職員への教育・研修を徹底します。また、第三者に個人情報等の取り扱いの委託を行う場合には、その委託先においても個人情報等の保護が図られるよう、監督いたします。
  3. 継続的な改善
    当社では、個人情報等の保護のための管理体制およびそれに基づく個人情報保護宣言について定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
  4. 開示要請に関する手順
    当社では、お客様自身の個人データについてお客様より開示、修正または削除に関する要請を受けた場合には、適切かつ迅速な対応を行います。
  5. 個人情報等相談窓口
    当社では、お客様からの個人情報等のお取り扱いに関するお問い合わせや苦情に対して、迅速かつ誠実に対応します。連絡先は下記の通りです。

    ジュリアス・ベア ウェルス マネジメント リミテッド (コンプライアンス部)
    住所 〒105-6026
        東京都港区虎ノ門4-3-1
        城山トラストタワー26階
    電話 (03)5473-1600

    また、当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者です。同団体の連絡先窓口は下記の通りです。
    一般社団法人 日本投資顧問業協会事務局 苦情相談室(個人情報担当)
    住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8 東京証券会館
    電話 03-3663-0505      受付時間 :月曜日~金曜日(祝祭日を除く)午前9時~午後5時
  6. 個人データの共同利用
    当社では、以下の通り、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。

    ① 共同して利用する個人データの項目
    住所、氏名、生年月日、電話番号、職業
    投資の経験・目的、財産の状況

    ②共同して利用する者の範囲
    Julius Baer Group Ltd.、Bank Julius Baer & Co. Ltd.

    ③利用目的
    ジュリアス・ベアグループにおける経営管理及び内部管理を行うため

    ④共同利用する個人データの管理について責任を有する者
    Julius Baer Nomura Wealth Management Ltd.(ジュリアス・ベア ノムラ ウェルス マネジメント リミテッド)

 

当社では、お客様の情報を、以下のビジネス内容および利用目的の範囲内で取り扱います。

  1. 事業内容

    ①  金融商品取引法(「金商法」)第2条第8項第12号ロに規定する投資一任業務

    ② 金商法第2条第8項第11号に規定する投資助言業務

    ③ 上記①②に付随する業務
     
  2. 利用目的

    ① 投資一任業務および投資助言業務、ならびに(または)その他金商法に従ったサービス提供。

    ② 投資一任業務および投資助言業務、ならびに(または)その他当社、当社の関連会社および当社の提携先等からのサービス提供。

    ③ お客様に提案する商品および(または)サービスの適切さ、いわゆる「適合性原則」の判断。

    ④ お客様自身およびその代理人の身元確認。

    ⑤ お客様の要請および(または)問い合わせへの対応。

    ⑥ お客様に提供するサービスの管理。

    ⑦ 市場調査、データ分析およびアンケートの実施による、金融商品およびサービスの研究開発。 

    ⑧ 当社が他の金融商品取引業者より、個人情報の処理業務の全てまたは一部の委託を受けている場合の委託業務における職務の履行。

    ⑨ その他の目的において、お客様に当社のサービスを適切かつ効率的な方法でお届けすること。

金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報については、当社は適切な事業運営の実施その他必要と思われる目的以外においてかかる情報を利用したり、第三者に提供したりいたしません。